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2006年12月25日 (月)

海洋基本法案[素案要旨]

海洋管理は総合的・計画的に

海洋基本法案[素案要旨]

【総則】 環境、資源、安全、海上交通、防災など、海洋の諸問題が相互に密接な関連を有し、全体として検討される必要があることにかんがみ、海洋管理は、総合的・計画的に行なわなければならない。

【国の責務】 国は、海洋管理に関する諸施策の総合調整を行うための行政機構、法制度の整備を行い、地方公共団体との適切な役割分担を踏まえて海洋の管理に関する施策を策定し、実施する責務を有する。

【海洋基本計画】 政府は、海洋管理に関する施策の総合的・計画的な推進を図るため、海洋の管理に関する基本的計画を策定策定しなければならない。

【総合海洋政策会議】 内閣府に総合海洋政策会議を置く。会議は首相または関係閣僚の諮問に応じ、海洋の総合的管理に関する予算、人材その他の配分の方針、海洋の総合的管理に関する重要事項について調査審議する。答申は海洋政策担当相に対して行う。会議の議長は首相を充てる。

(2006年12月6日付け「読売新聞」朝刊4面より引用)

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