今なぜ「海洋基本法」なのだろう？（その１）

「海洋基本法」上程の記事を読んで

　教育基本法が成立したことと関係があるかどうかは不明としか言いようがありませんが、１２月６日、読売新聞朝刊のトップに、もう一つの基本法の記事が載ったことの意味について、気づいたひとは、どれぐらいいるのでしょうか。

　「海洋政策一元化へ担当相」「大陸棚開発、海運、環境……　内閣府に〝総合会議〟」「海洋基本法与党素案」というタイトルの記事です。読売新聞のトップ記事（おそらくトクダネ―つまり他新聞では載らなかった）ですから、それはそれは眼を通した人は、ものすごく多いでしょうが、この記事について、それをさらに突っ込んで、国が海について、担当大臣を設けてまで、深くかかわりを持ち、そして４面の囲み記事（素案要旨）に「（国―ＭＡＮＡ）全体として検討される必要があることにかんがみ、海洋管理は、総合的・計画的に行わなければならない。」（［総則］の条文案）とする海についての国の政策（構想）が打ち出されたことについて、その意義・意味（もくろみ）について考えてみる必要を感じたひとは、どれぐらいいるのでしょうか。

　別にたいした評論をしようとしているわけではないのですが、日本の海は、この現在に到るまで、国が、「総合的・計画的」に管理をする対象になっていなかったことの事実を、「漁業法」の歴史、浜本幸生さんの言葉でいえば「漁業法の哲学」を勉強している人間として理解していると考えているだけに、なにを、「総合的・計画的」に管理しようとしているのか、について、ふと、？？？の気（心配性ゆえの）がおこったことは、確かなことです。

　あんまり長い文章を書くとくたびれるので、読売の記事によって「海洋基本法」という考えが国でだいぶ前から議論されて、成立を前提に準備してきたこと、そして、その成立を、できるならば、次期通常国会にかけて通過させようと考えていることが、まず読みとれるわけです。

　なぜ、いま、担当相をきめて、事実上の「海洋省」構想が実現されようとしているのでしょうか。このことを書こうとすると、ＭＡＮＡの手に負えないむずかしい国家論にまでたどり着きそうなので、とりあえずは、「海洋基本法」（案）が構想されてきた事実のみを、小生の知る範囲内で簡潔に紹介しておくことにとどめることに致します。

（「その２」につづく）

ＭＡＮＡ（なかじまみつる）